観光を産業活性化の起爆剤にしようとする国の動きが活発化している。

　経済産業省は、国際産業戦略と地域活性化戦略を２つの柱とする、新経済成長戦略を発表している。

　その中で、観光や農産物・食品など、これまで内需型であった産業を国際的に展開していく方向性を示唆している。また、国土交通省は経済産業省とも連携し、国家戦略として観光立国の実現に努め、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や入国手続きの円滑化などにこれまでも積極的に取り組んできている。その努力の成果もあって、2002年に524万人だった訪日外国人旅行者が2006年には672万人に増えたという。さまざまな方面から日本への訪問客の増加に取り組むことによって、2010年には1000万人に到達させる計画だ。

　観光立国の基本は「住んでよし、訪れてよし」の国づくりである。国全体での試算であるが、2004年の旅行消費額は24兆5000億円に上り、これによる雇用創出効果は235万人、税収効果は1兆9000億円になる。

　 この旅行消費がもたらす生産波及効果は55兆4000億円に及び、これにより475万人の雇用効果があると予測される。これは、わが国国内生産額の5.8%、総就業者数の7.3%に相当する。

　 このように観光産業は、21世紀のリーディング産業として、大きく期待されている。

　私が国会議員を志し、最初に和歌山県で立候補したとき、「産業育成と観光立県」を政策目標に掲げた。それから２年たった今、「観光立国推進基本法」(次期国会への継続審議扱い)の議員立法の提出者の一人となり、「観光庁」の設立を訴えていることを思えば、感慨深い思いでいっぱいである。

　これからも、日本古来の良いところを継承しつつ改革にも取り組み、“日本の未来づくり”に貢献したいと思っている。

(フジサンケイビジネスアイ2006年9月6日付)